連携システムへの取り組み

連携システムへの取り組み

安心して暮らせる町づくり

連携システムの取り組み

「医療と介護・保健•福祉の連携システム」の取り組みが本格的にスタートしてから、平成31年4月で丸7年が経過しました。この間、町内医療機関の機能分担として我妻病院さんに医療ケアが必要な高齢者等を在宅・施設で支える無床クリニック・介護療養型老人保健施設へ転換頂くとともに、町民の皆さんが何でも相談できる場所として「総合支援相談室」の機能強化を図り、在宅を中心としたシステムの中核となる施設として高齢者等複合施設「むすびれっじ」を建設するなど、「いくつになってもひとりになっても安心して暮 らせる愛のまち」を目指した体制整備を図ってきました。

連携システムの深化

団塊の世代が75歳を迎える2025年頃に町内では75歳以上の後期高齢者数がピークを迎え、その後は徐々に減少していきますが、高齢者を支える世代は急激に減少していくと見込まれており、今後、高齢者を地域で支えていくためには、介護サービスだけでなく、予防、リハビリ、訪問診療、訪問看護、訪問口腔ケア等の支援が不可欠であり、多職種による協働・連携体制整備を推進していかなければなりません。
また、家族・地域社会の変容などによって、これまでの分野別の相談支援体制では対応が困難なケースが生じており、医療・介護のみならず、障がい、生活困窮、育児など、複合的な課題を抱える世帯を適切に支援するためには、様々な分野と連携していく必要があります。

高齢者本人や住民主体の活動

2025年以降、支援を必要とする高齢者が全国で増加し、医療や介護分野で働く人材は不足していくと見込まれています。国は「一億総活躍社会」に向けた取組みを進めており、 これからの福祉は「支え手側」と「受け手側」が明確に分かれるのではなく、地域のあら ゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現が必要とされています。
本町では、「受け手側」とされる75歳以上の後期高齢者1人を「支え手側」とされる15 〜74歳の住民が、2025年には2.4人で支え、2035年には2.1人で支えなければならないと推計されています。今後直面する極めて厳しい局面を乗り越えていくためには、住民の皆さんと問題意識を共有し、共に考え、役割を分担し、協力し合う協働のまちづくりを進めていかなければなりません。
今後も、住民の皆さんが安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。

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